国が掲げる「地方創生」。各都道府県、市町村が総合戦略づくりに取り組む中、有田川町では今年6月、地方創生特別プロジェクトを発足しました。若手職員と20～40代の住民が一緒になり、自分たちの手で「暮らして楽しいまちをつくろう」と具体的な戦略づくりを進めています。

そのプロジェクトの一環として「全米で最も住みたいまち」と言われるポートランド市と連携し、「暮らして楽しいまちづくり」のためのヒントを学ぶことになりました。

ポートランドの住民主体の
まちづくりとは

皆さんは、ポートランドというまちを知っていますか？ポートランドはアメリカ北西部、オレゴン州の中核都市です。公共交通機関が充実していて、市街地を出ると山や湖といった大自然が広がる。クリエイティブな人が多く、オーガニック食材が豊富で、環境に優しいゆるやかな生活ができる。ほかのまちにはない「ポートランド的」なライフスタイルが世界中から注目され「全米で最も住みたいまち」と言われています。現在の人口は約60万人ですが、年々移住者が増え、2030年には100万人を超えるだろうと言われています。ただ、1970年代は工業化が進み、空気が汚れ、まちが汚染され、市街地からどんどん人が流出し、現在の状況とは正反対の環境でした。

どうしてそんなポートランドが、40年の時を経て「最も住みたいまち」と言われるようになったのでしょうか？それは住民主体のまちづくりを官民一体で進めたからでした。

ポートランドとの
連携が始まる

有田川町では、そこに着目し、住民主体のまちづくりのヒントを得ようとポートランド市と連携をしました。7月20日、21日には、連携のキックオフとして、行政と民間、住民の橋渡しの役目を果たし、都市計画を立てるポートランド市開発局（PDC）から、山崎満広さんとエイミー・ネイギーさんをお招きし、フィールドワークや講演会を行いました。

有田川町も「最も住みたいまちになる、なれる」。そう信じて、地方創生プロジェクトでは、これからのまちの未来を描いていきます。